賃貸住宅の原状回復費用の負担はどちらに?

国のガイドラインに強制力はないが

引越しの際の原状回復費用については、昔は家主の言いなりになるのが普通でしたが、次第に借り手側の権利も叫ばれるようになって、旧態依然とした姿勢で押し通そうとする家主とのトラブルが多発するようになりました。まあ、トラブルと言っても、それまでは裁判に訴えることのなかった借り手が、訴える例も出てきたということですが。そうした例が増えてきて、話題になったせいか、国がガイドラインを出しました。でも法律ではないから、強制力はありません。

裁判で訴えていくしかない

強気のままの貸し手側も依然多く、国のガイドラインを引き合いに出して抗議しても一歩も引かず、裁判でもなんでもしてくれってなることもあるようです。そうなったら裁判するしかないですね。それ以前に司法書士とかに相談して文書を送ってもらえば、解決する例もあるようですが。裁判になったら借り手が有利です。でもそこまでする人は少ないから、とりあえず要求するっていう面もあるみたいです。裁判やむなしと腹をくくれるかどうかです。

誰がやったのかわからない破損

通常使用での劣化については、家主が費用負担するという認識は定着しつつありますから、それについてもめることはあまりないでしょう。問題は、屋内の傷などで原状回復を求められた場合です。当初からあった傷なのかどうかは、長く住んでいるとわからなくなることもあります。家主が代わっていることもあるのでなおさらです。それに備えて、入居時に家主か不動産屋立会いの下で室内の撮影をおこなっておくといいですね。その映像がなくても、家主が借り手のつけた傷だと立証できなければ、借り手が負担することはありません。

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